日本共産党蕨市議団

所得税が減り住民税が増える改定が来年度実施予定 - 市税条例改定で質疑

税源委譲により市の裁量分が来年度１億４千万円増えることが明らかになる
市税条例改定について質疑（市会議員　梶原秀明）

　政府が進める税源委譲（国が使う税を自治体に移し自治体の裁量を広げるという口実だが、実際は、税の委譲が少なく厳しい財政を強いられる自治体が多い）策としての地方税法改定に伴う条例改定です。低所得層においては、所得税率を現在の１０％から５％に減らし、市県民税率を現在の５％から１０％へ増やすもの。他にたばこ税の増税等を含みます。
【質】来年度、市の収入はどれほど増える予定か。
【答】市民税は約５億円。たばこ税は、税率増で禁煙が進むので増収は期待できない。
【質】所得税と市県民税（住民税）では所得控除額に差がある。所得税と住民税の合計額が、制度改定前後で変動しない保証はあるのか。
【答】基礎控除や扶養控除などの人的控除に差があり、課税標準に差が生じるので、「調整控除」を設け、負担増とならないよう調整する。しかし（生命保険料控除や寄付金控除などは、この措置がないので）増税になる人もある。

※先の３月議会で日本共産党は、財政を厳しく見せる市の姿勢を批判してきました。今年度の市の収入のうち税源委譲分（所得譲与税）約４億５千万円が、補助金削減分約３億６千万円を上回り、前年度に比べ、９千万円増えていることを示しましたが、来年度はこの収入がさらに５千万円上回ることが、今回の質疑で明らかとなりました。つまり今年度９千万円と来年度５千万円の合計で約１億４千万円、市の裁量分が増えるということです。これは、党議員団の三月議会での指摘以上に、市の財政に余裕が出てくることを示しています。