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国民保護協議会の設置に反対 - 総務常任委員会報告
武力攻撃事態法にかかわる国民保護協議会の設置に反対
総務常任委員会報告
市会議員 清水直子
市会議員 梶原秀明
６月６日、総務常任委員が開かれ、陳情１件、蕨市国民保護協議会条例など条例８件、一般会計補正予算、工事請負契約２件、その他４件が審議されました。
陳情は建設埼玉蕨戸田地区本部から出された「公契約における適正な労働条件確保に関する意見書提出」を求めるもので、全委員が賛成しました。
国民保護法に関わる条例案（記事別掲）３件は、国会で成立した有事関連法に基づくもので、法はアメリカの戦争に協力する仕組みをつくるもの、米軍への協力に住民を強制的に動員する内容を含んでいること、などを指摘して、日本共産党は反対を表明、社民党も反対しましたが、他会派の賛成で賛成多数となりました。蕨市の国民保護計画は、４回程度の協議会開催を経て来年３月末までにつくるとの市の答弁です。補正予算は、国民保護協議会の委員に報酬を支出するものであり、日本共産党は条例案と同様の理由で反対、社民党も反対、他委員は賛成です。
他の議案は全委員が賛成しました。その中で税源委譲に関わる市税条例改定（記事別掲）で、今年度と来年度の合計で、税源委譲にかかわる市の収入が約１億４千万円増えることを当局は認めました。また、工事契約は塚越ポンプ場の改築工事で、９６％という高い落札率についての説明を求めました。
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