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米軍・自衛隊の行動に国民を動員する計画作る国民保護協議会条例に対する質疑


質疑　市会議員　清水直子

この条例は「国民保護法」に基づいて制定するとされていますが、そのおおもととなっているのが、「武力攻撃事態法」です。これは武力攻撃が発生しなくても、「予測される」と政府が判断すれば、その事態に対処するもので、アメリカの先制攻撃戦略にしたがって、日本が武力攻撃を受ける前から、自衛隊や日本国民を動員するしくみをつくっています。そして、事態対処法制の整備に当たっては、「国民保護法」、自衛隊法「改正」、「米軍支援法」が一体となっています。
【質】このような武力攻撃事態法、国民保護法にもとづき、本条例の「国民保護協議会」が策定する「国民保護計画」は、憲法の平和原則と蕨市平和都市宣言の理念に反するのではないか。
【答】機関委任事務なので粛々と作成する。
【質】本条例に基づいて策定される計画に市民の意見が反映されるのか。
①議会への説明や議会の承認についてどう考えるか。
②パブリックコメントなど広く市民の意見をきく考えはあるか。
③委員を公募する考えはあるか。
【答】計画思案ができたら、議会に報告する。市民には広報などで知らせ意見を求める。委員は市防災会議のメンバーを中心に任命したい。必ずしも法の規定する構成員全員を選ばなければならないわけではない。
【質】シビリアンコントロール、文民統制、民主主義的統制を確保するためにも、自衛隊およびその関係者は委員に任命すべきではないと考えるがどうか。
【答】防衛の専門的知識を得るために自衛隊関係者も必要と考える。
◎「保護計画」と米軍・自衛隊の行動のどちらが優先されるか尋ねましたが、明確な答弁はありませんでした。