市営住宅の家賃等改定について質疑
市会議員 かじわら秀明
公営住宅法施行令の改定にもとづく市営住宅条例の改定に対し、７日の本会議で内容をただしました。
条例改定は第一に、月収２０万円程度以上の世帯について、家賃を今後５年以内で段階的に、６万５千３百円に値上げしていくこと。第二に、従来５０歳以上で単身入居資格があったものを、今後５０歳になる人は６０歳以上へ、入居資格をせばめること。第三に、単身入居について、精神障害者・知的障害者・ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者へも入居資格をひろげるというものです。
国の法令改定に蕨市も拘束を受けます。障害者やＤＶ被害者への拡大は当然ですが、家賃値上げと年齢制限の強化は、低所得者に安い家賃の住宅を提供する、法の目的に反する改定であることを指摘しました。
