２００５年度決算の問題点
福祉は切り下げ、大型開発のためには積立
二〇〇五年度の当初予算で市長は「税収が伸びないので緊縮型予算を組んだ」と説明し、敬老祝金の減額、福祉入浴券の有料化、各種補助金の一律一〇％削減など、行政経営戦略プランによる市民サービスの切り下げを行いました。しかし決算では、歳入全体で当初予算より十四億円以上も増。その使い方は、再開発のための基金に一億五千万円積み増しするなど諸基金に六億八千万円もの積立（取り崩した基金の戻しを加えれば約 億円の積立に相当）が行われました。しかも、〇六年度への繰越金は七億七千万円を超えています。
市民には福祉・市民サービスを切り下げ、一方で大型開発のための溜め込みが行われたことが明らかになりました。
