日本共産党蕨市議団

見込みより多くの歳入がありながら、住民サービスは切り下げ
二〇〇六年度一般会計決算　鈴木さとし議員が質疑

　当初、二〇〇五年度の一般会計の歳入は必要以上に低く見積もられ、住民サービスの切り下げなど市民生活に重大な影響がありました。さらに、歳入が見込みを超えたことなどで余った分は、再開発基金への積立（一億五千万円）など、けして市民要求に沿って使われたとはいえません。
　こうした三月議会で明らかになった問題点を前提に、鈴木さとし議員は、二〇〇五年度一般会計決算に対する二十一項目にわたっての質疑を行ないました。
　市税収入が大きく伸びたことについては、緩やかな景気回復の影響に加えて、徴収努力・インターネット購買を行ったことによる波及効果で自主納税が増えたことによる収納率の向上などが要因として示されました。同時に、配偶者特別控除の見直しにより前年比で約一億円、生計同一の妻に対する非課税措置の段階的廃止により約六五〇万円、それぞれ増税の影響であるとの答弁もされました。
また、二五五七件の差押が行われ、動産ではインターネット購買で約九万円、債権では一一八七件で、約三五一七万円が換価、市税などに充当されたとの答弁に、鈴木議員は、行き過ぎた差押が市民生活や営業を破壊することのないよう求め、個別相談の重要性を問う質疑をしました。
　特別旅費（宿泊を伴う旅費）については、議会関係などを除いた総額約九十五万円の内、約五十一万円が同和関係を中心とする人権関係の研修会に偏っている実態が示されました。
　市民サービスの切り下げに関しては、敬老祝金の支給が減らされたことによる影響額は二三四一万円にのぼること、有料化された福祉入浴券は昨年度より利用率で月平均四．五ポイント下がっていることなどが示されました。
　子育てに関係の施策では、学童保育室では北町地区で五十九人、南町地区で四十九人と定員を超えている様子など心配な点も示されました。また、保育園では十五人もの待機児童がいたり、育児休暇中を理由に五人が退園していることなどの問題が示されています。
　市営住宅は、応募の倍率が平均で十二．八倍と、市民要望に比べ不足している様子が示されました。
　西口再開発をめぐっては、ペデストリアンデッキは計画しないこと、準備組合の補助対象事業は指名競争入札で行われることなどが改めて示されました。
　就学援助金については、社会状況を反映して、この五年間で準要保護が一三四人も増えたとの状況が答弁されました。
　行政経営戦略プランにもとづき一律一〇％削減された各種補助金などは五八、削減総額は約一八〇〇万円である旨答弁されましたが、削減が妥当かの検証はまだされていませんでした。
　「緊縮型予算」といいながら昨年を上回る剰余金を出したことについても指摘しました。