日本共産党蕨市議団

小中学校５校９棟の耐震補強工事３か年で実施

来年度から三か年で五校の校舎の耐震補強工事を実施すると答弁
―日本共産党の主張が実り、補正予算に五校九棟の耐震診断委託料を計上―

　九月七日に議案の質疑が行われ、一般会計補正予算について志村茂議員が質疑を行いました。
　その中で、市内十校の小中学校のうち、今年度中に五校九棟（東小学校の一期・二期校舎、西小学校の一期・二期・三期校舎、中央東小学校の教室棟・管理棟、塚越小学校の校舎、第一中学校のＢ棟）の校舎の耐震診断を実施し、続いて来年度から二〇〇九年度までの三か年（改築や大規模改修の場合は一年延長もある）で耐震補強工事を実施する考えであることが、教育部長から答弁されました。
　過去には一九九六年度に約四六六万円をかけて塚越小の耐震診断を実施したものの、その後耐震補強工事を行わなかったことや、教育委員会が耐震診断委託料を予算要求しても財政当局が削ってしまい、実現しなかったことがあるので、志村議員はそのようなことが無いように、財政担当部長の答弁も求めました。
岩瀬総務部長は、「新井教育部長が言いましたスケジュール（三か年計画のこと）については、財政当局と調整したうえで組んだものです」と答え、財政的にも大丈夫であることがはっきりしました。
　こうした計画を具体化させることができたのは、日本共産党が一貫して校舎の耐震補強工事の重要性を強調してきたことと、財政的にも耐震補強工事の予算はある（昨年度の当初予算では当局が収入を少なく見積もり、必要な事業を削り過ぎていることを指摘。今年度の当初予算でも同様の指摘を行い、予算修正案の形で耐震診断委託料の計上を要求した）ことを示して、校舎の耐震補強工事の早期実施を求めてきたことが大きいと思われます。日本共産党市議団の論戦が市政を動かした一例です。