障害者自立支援制度の充実を求める意見書を採択
日本共産党が提案し全議員の賛同を得る
蕨市議会は定例議会最終日の９月２６日、障害者自立支援制度の充実を求める意見書を全会一致で採択しました。この意見書は、日本共産党が提案し、各会派に賛同を呼びかけたもの。４月に施行された障害者自立支援法が、「原則一割負担の応益負担による利用者の負担増により、施設からの退所や、サービスの利用を手控える事態が生じたり、報酬の削減により、施設の運営がおびやかされるなど、多くの問題が明らかになっている」としています。そこで政府に対して、利用者負担の軽減をいっそう強めること、自立支援医療の自己負担軽減、報酬が減り経営が厳しい通所施設への補助を強めること、小規模作業所のサービス水準を後退させないこと、障害程度区分判定の改善、国の財政支援の強化などを求めています。
この意見書が採択されたことで、障害者施策の改善をさらに求めやくなる、との声が早くも出ています。
