長期継続契約条例について質疑 - かじわら秀明
１２月定例市議会に地方自治法施行令の改定にともなう新しい条例が提案され、５日の本会議で質疑しました。「長期継続契約条例」は、契約期間が翌年度以降にわたるリースや業務請負契約を、締結できるようにするもの（市の説明）です。
【質】目的は何か？
【答】事務の簡素化や安定契約による経費削減である。
【質】具体的にはどんな契約を予定しているのか。
【答】①物品の賃貸貸借契約（いわゆるリース）では、パソコンやコピー機が対象で、８１件、支出は年間約１億４千万円。②電算システム・エアコン・エレベーターなどの運用保守契約では、１６２件、約１億８千万円。③熟練を要する役務の提供契約では、清掃・警備・給食・廃棄物収集・戸籍タイプなどで、７０件、約１一億８千万円。
【質】リース契約などが増えていくと、大型の案件でも議会の議決が不要になる。真の債務が把握しにくくなるのではないか。
【答】毎年度の予算の範囲内で支出する。議会では予算として審議されるし、ほとんどが義務的経費なので問題ない。
