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生活保護の自立支援相談員の補正予算について質疑 - かじわら秀明

今年度一般会計の補正予算が１２月議会に出され、生活保護費にかかわる自立支援関連予算について、５日に質疑しました。

これは、厚生労働省が昨年度から実施している「自立支援プログラム」にもとづいて、生活保護自立支援相談員を来年１月から１人配置するもの。相談員は１日１万円の賃金で、１月から３月まで３６日間勤務、全額を国の補助金でまかないます。

【質】相談員の役割と、資格は？
【答】ケースワーカーと連携して保護受給者の求職活動を援助する。生活保護と就労支援の両方で、知識・経験を持つ人をいま選定中である。
【質】自立支援の対象者は。
【答】まず受給者全員のアセスメント表をつくり、就職の意欲がある人だけを対象に進める。現在作業中で、対象人数は把握していない。
【質】自立支援プログラムへの参加は、強制ではなく、受給者の理解を得るべきだ。
【答】実施にあたり一番大事なのは当事者の自立への意欲であり、強制はしない。
【質】就労支援の名のもとに、保護打ち切りなどを強制しないよう求める。
【答】憲法２５条と生活保護法第１条の理念にもとづき、生活保護は実施している。保護を受けている方ができるだけ早く自立できるよう就労支援するもので、保護の打ち切りが目的ではない。