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埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立についてやまわき議員が質疑

埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について質疑
市会議員　やまわき紀子

　医療制度改革法の一つとして、七五歳以上の高齢者及び六五歳以上の寝たきりなどの障害者は現在加入している国民健康保険や組合健保を脱退させ、後期高齢者だけの独立した医療制度とするものです。これを埼玉県内全市町村で広域連合を設立して二〇〇八年四月から実施しようとする内容です。
【質】後期高齢者医療の対象となる人数はどうか。
【答】約六千名程度。
【質】市町村の役割は。
【答】加入者の資格管理、保険料の賦課、医療費給付等は広域連合が行い、窓口業務や保険料徴収は市が行う。詳細は今後の課題。
【質】保険料について金額、徴収方法、滞納した場合、減免についてはどのような検討が行われているか。
【答】保険料は月六二〇〇円、年額七四四〇〇円程度が国の試算。年金から天引きの特別徴収と、年金受給額が十八万円以下は納付書で納める普通徴収となる。
滞納した場合は、国保と同様に一年滞納すると保険証を返還し、資格証明書となる。
【質】後期高齢者の意思が反映されるしくみはどうか。
【答】被保険者の意見も踏まえながら運営が行われるべきものと考えているので、意見の聞ける場の設置については、そのあり方も含め検討していく予定。
【質】一年滞納で資格証明書、一年半滞納したら保険給付の一時差し止めなど、まさに命を取り上げる事態になる。市窓口での丁寧な相談や調査、機械的に短期証、資格証の発行をさせないことなど、「無保険者」を作らせない取り組みが必要となってくるが、どのような構えで行っていくつもりか。
【答】よく考えて行っていきたい。