環境福祉経済常任委員会報告
後期高齢者医療制度は保険料負担増と差別医療をすすめるものであり反対
〜環境福祉経済常任委員会報告〜
市会議員 やまわき紀子
十二月七日に環境福祉経済常任委員会が開かれ、補正予算案一件、後期高齢者医療広域連合設立についての審議が行われました。
◆一般会計補正予算
七十五歳以上の高齢者を対象とした医療広域連合を設置するための準備会負担金一〇六万円が計上されており、広域連合の設立には反対であるとの反対討論を行いました。他会派は賛成しました。
◆埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について
後期高齢者医療を埼玉県で広域連合を設置してすすめるものです。後期高齢者医療制度は、六五歳以上の透析患者や障害者、後期高齢者への保険料負担増とともに、医療給付を抑制し差別医療をもたらすものであり反対であるとの反対討論を行いました。他会派は賛成しました。
常任委員会前に各部長から報告行われる
三つの常任委員会の開会前に三人の部長から以下の報告が行われました。
教育委員長から、いじめ自殺問題で、文部科学省の調査があり、二〇〇四六月の二中女子の自殺は「いじめが一因と考えられる」と回答したとの報告がありました。
市民生活部長からは、精神障害者のコミュニティーバス料金を一月四日から無料にするとの報告。
健康福祉部長からは、小児救急医療体制について市立病院での休日（日曜日、祝日）の夜間（午後十時以降）医師確保が困難になったとのこと。また、あすなろ学園に通う利用者の負担を一月から軽減したいとの報告がありました。
