日本共産党蕨市議団

後期高齢者医療広域連合の設立について反対討論行う

　１２月議会最終日に議案の採決が行われ、「埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立」に対して、日本共産党のやまわき紀子議員が反対討論を行いました。
　「医療制度改悪法」に七十五歳以上の後期高齢者だけの独立保険をつくる後期高齢者医療制度が盛り込まれました。新制度は県内全ての市町村が加盟する広域連合で運営されます。これを受けて家族に扶養されている人も含め、現在加入している国民健康保険や組合健保などを脱退させ、全ての後期高齢者から月額平均六二〇〇円（厚労省試算）もの保険料を年金から天引きします。また、保険料滞納者には短期証、資格証明書の発行をすることまで法定化しています。新制度では、現役世代と後期高齢者は診療報酬も別建てとなり、後期高齢者の治療や入院報酬の引き下げ、医療内容を切り縮める高齢者差別医療が公然と行えるようになります。後期高齢者の医療費が増えれば「保険料値上げ」か「医療内容の切り下げ」かというどちらをとっても痛みしかない選択を高齢者に迫ることになります。保険料は二年ごとに改定され、後期高齢者の数が増えるのに応じて高齢者からの保険料の財源割合が引きあがる仕組みとなっています。このように後期高齢者医療制度は、六十五歳以上の透析患者などの障害者や後期高齢者への保険料の負担増と医療給付費の抑制をはかり、憲法違反の差別医療をもたらすものであり認められないとして、広域連合の設立に対して反対しました。
　他会派は全て賛成し、可決されました。