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部長級は一人１１０万円も退職金が増える - 職員退職手当条例改定について質疑(かじわら秀明)
国は公務員制度改定の一環として給与費削減を進めています。退職手当条例改定は、国の制度改定に合わせ、市でも改定しようとするものです。
【質】退職手当への加算額を新たに導入し、職位ごとに差をつけようとしている。従来に比べどれほど退職金が増えるのか。
【答】（表のとおり）
【質】今回の退職金の増額は、０６年４月からの給与減額を一部補うものであるが、職位により差がありすぎる。部長では一人平均１１０万円余も増える一方、係長では２万円余、主任級では１８万円しか増えない。格差を広げるものだ。
【答】貢献度の反映や、将来の人材流動化に対応するための措置だ。
【質】上位職はもともと基本給が高く管理職手当も付き、一時金での加算もある。さらに退職金加算で差をつけるのは、格差を二重に広げるものではないか。
【答】もともと職位による退職金額の差は少ない。
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（最後の答弁は、「上位級の退職金は民間に比べ少ない」と言っているように聞こえました）。
職位 定年退職人数 退職金の増額分
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部長級 ５ 563万円
課長級 ２ 92万円
課長補佐級 ２ 176万円
係長級 ３ 7万円
専門員と主任級 ６ 108万円
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