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母子加算廃止に反対する請願を否決
環境福祉経済常任委員会報告(市会議員　やまわき紀子)



環境福祉経済常任委員会は３月８日に開かれ、請願１件、条例４件、補正予算５件、新年度予算５件、組合の規約変更１件について審議されました。
生活保護の母子加算廃止に反対する国への意見書提出を求める請願書
日本共産党は、母子加算の廃止は憲法２５条が保障している生存権をふみにじるもので、最低生活をさらに切り下げるものであり絶対に許されないとの賛成討論を行いました。逆に新政会の田中議員は「新たにひとり親世帯を対象として給付制度が創設されることから請願について反対」と反対討論を行いました。
日本共産党と民主党が賛成をしましたが、他の会派が反対ため請願は否決されました。
０７年度一般会計予算
　①保育園において、新年度に１歳３名、３歳９名の待機児童が生じていることから、保育園の増設が必要。年度途中には非常勤ではなく正規保育士をきちんと配置するようにすべき。②留守家庭児童指導室において、県の運営基準４０人を超える施設が、南町、塚越、中央東、北町となっている。特に、北町地区においては早急に増設を考えるべき。以上の二点を早期改善を図るよう指摘して日本共産党は反対しました。
他の会派は全て賛成しました。
※他の議案は全会一致で可決されました。