日本共産党蕨市議団

母子加算廃止に反対する意見書は採択されず - 日本共産党は採択を求める

生活保護の１５歳以下の母子加算が、２万３２６０円支給されていますが、政府はこれを０７年度から１万５５１０円に削減、０９年度にはゼロにしようとしています。これに反対する請願が、蕨市生活と健康を守る会から出されていました。

議会最終日、日本共産党の梶原市議が賛成討論に立ち、「保護世帯とそれ以外の母子世帯の所得に差異はないという、厚生労働省の制度廃止理由は、そもそも低い一般的な母子家庭の所得と比べることで道理がない。母子加算の廃止は社会保障費の削減が目的であり、ひいては国民全体の生活水準の切り下げをねらうもの」として、意見書提出に賛成を表明。市民ネットと、市民連合の一関議員は賛成、同じ会派の小林議員は反対と態度が分かれました。新政会・公明党・自民党は反対し、不採択となりました。