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議会での発言は日本共産党が47%を占める - 4年間の議員の仕事をふりかえる

5月27日告示で蕨市議会議員選挙が始まりますが、前回改選からの4年間の議員活動を振り返ってみました。

議員にとって、議会の本会議場で意見表明することは、最も重要な仕事です。日本共産党は議員の発言権を最大限活用し、市政の問題点をただし、改善策を提案してきました。その結果が、どの会派よりも多い議場での発言数として表われています(グラフ)。

この4年間の議員の全発言461回のうち、日本共産党は218回、47%を占めています。第2位の新政会の80回を大きく超えてトップです。

この4年では、一部議員の視察先での逸脱行為も目立ちました。04年11月の九州視察で、自民党の岡崎議員と公明党の議員(当時、事件後辞任)が競艇場に遊びに行った問題。昨年7月の札幌市での都市問題会議で、保守系の田中・今井・池上各議員と、公明党議員(当時、事件後辞任)が、小樽市で遊んでいた問題がありました。問題を起こす議員は、議会での発言も少ないことが特徴です(表1)。2人も議員辞任者を出した公明党は、4年間で22回しか発言していません。岡崎議員は3回、今井議員はたったの2回です。

さらには、発言数の少ない議員・会派は、そのことが市民に知られるのをおそれているとも言えます。「議会だより」に会派名・議員名を掲載してほしいとの陳情に、新政会・市民ネット・公明党・自民党は反対して不採択としたのでした(06年3月議会)。

表2には、4年間の主な議案(請願)に各会派がどのような態度をしたかを示しています。1万7千人以上の有効署名により、04年3月議会に出された、合併の是非を問う住民投票条例には、新政会と公明党が反対して否決。このとき公明党議員は反対討論で、「(合併問題は)代表民主制を認識し(議員だけで)対応すべきもの」と述べ、市民参加を拒否したのでした。

市民の負担を高くしたり、福祉をけずる議案でも態度が分かれました。敬老祝い金の削減、重度障害者手当の削減、都市計画税の50%の値上げ、介護保険料の37%の値上げ、これらには、保守系・自民・公明・民主の各議員が賛成。障害者手当削減には社民党も賛成しました。

4年間の議会活動をふりかえると、どの議員・会派が、市政をまじめに調査・研究しているのか。どの議員・会派が、市民の声を聞き、国の悪政から市民を守るよう求めているのか、はっきりしてくるのではないでしょうか。

(本会議での議員の発言回数と主な議案への態度)