０６年度一般会計決算質疑
市会議員 やまわき紀子
田中前市長は２００６年度に指定管理者制度の導入や、業務委託の推進、市民負担の見直しなど、行政経営戦略プランのいっそうの推進をかかげました。そこで、市民に対してどのような影響があったのか、国と市による税制改正により市民の負担増はどうか、明らかにする立場から２７項目にわたって質疑しました。その主な項目について報告します。
市税収入で増収となった理由は、定率減税半減で１億９千万円、老年者控除廃止で約５千万円などの税制改正に加え、景気回復により税収増となりました。
減免申請件数と却下した理由については、市民税で２１件申請、却下は１０件。担税能力が認められ、納税相談等により対応することが適切であると判断されたとの答弁でしたが、引き続き誠意をもった相談に応じるよう求めました。
財産や債権の差し押さえの状況は、電話加入権５９９件、不動産１８７４件、債権５５３件。生存権や営業を脅かすような差し押さえがないよう求めました。
特別旅費（宿泊を伴う旅費）は、議会関係などを除いた総額９７万円の内、約３９万円が同和関係を中心とする人権研修に使われ、偏っている実態が示されました。
災害対策について、大雨や台風により緊急体制を３回実施。起こりうる風水害に対し、緊急対応の強化を図り、効率的及び一体的に機能する防災体制を確立してきたとの答弁でした。
障害者自立支援事業について、福祉医療サービス利用時原則１割負担となる応益負担となり、利用者の負担は大きくなりました。不十分ながら設定されている減免などの制度を活用することが必要です。また、福祉計画策定の中でも「利用者負担軽減をしてほしい」「グループホームの確保」など市民の声を生かせる施策を要望しました。
介護予防ケアプラン作成委託料では、介護保険改定によって新たに創設された新予防給付で、要支援１・２と認定されたのは２９０人の内、６３％の１８３人がこれまでのサービスではなく、介護予防サービスを受けるためのケアプランを作成。介護予防給付になると利用限度額が減ることなどを明らかにし、必要なサービスが受けられないことがないように求めました。
ファミリーサポートセンター事業は会員２６２人で１２６９件の利用状況。順調に子育ての助け合い組織が進んでいることを明らかにしました。
留守家庭児童指導室では、北町５４人、南町５０人と定員を超え、子どもたちにとって環境は良くないので、増設の必要性を指摘しました。
保育園では、０歳１３人、２歳７人、３歳３人の待機児童がいたり、育児休暇を理由に１１人が退園しているなどの問題を指摘しました。
駅西口再開発については、市民や近隣住民の声を聞かずに進めてきたこと、コンサルティング委託をして第２工区の基本計画案を作成してきたことなどを明らかにしました。
市営住宅は、３戸の募集で、平均倍率は１２・６倍と市民要望に比べ大変不足している様子が示されました。
校舎等耐震化優先度調査について、結果はわかっていたことであり、優先度調査よりも１棟でも早く耐震度調査をやるべきであったと指摘しました。
給食調理等業務委託料について、経費削減を目的に調理業務など民間委託を実施し、当初の問題を明らかにし、再発防止を求めました。
