日本共産党蕨市議団

環境福祉経済常任委員会報告　志村しげる・やまわき紀子

環境福祉経済常任委員会報告
　市会議員　志村　しげる
　市会議員　やまわき紀子

　９月１１日に環境福祉経済常任委員会が開かれ、陳情１件、条例２件、補正予算５件、決算認定５件を審査しました。
　陳情は、埼玉県後期高齢者医療広域連合に資格証明書を発行しないように求めることや広域連合及び県に保険料の軽減措置を行うこと等を求めるもので、日本共産党は賛成。他会派は討論せずに反対しました。
　一般会計補正予算では、保健センターのエックス線撮影装置の修繕に２１０万円が計上されました。
　国保会計補正予算では、保険証をカード化し個人に発行するための予算８００万１千円が計上されました。個人保険証は来年４月１日配布され、１年半有効です。その後は１０月１日発行で、有効期限は１年です。
　介護保険会計補正予算では、基金積立金が約４８００万円計上されました。介護サービス給付費より保険料収入のほうが上回っていることを示しています。
　病院会計補正予算では非常勤医師について、「非常勤医師５５名、その他当直医師２２名、合計７７名。非常勤医師の勤務時間を４０時間で割り返すと７名分になる」との説明でした。
　２００６年度の一般会計決算認定では、介護保険利用料助成の拡充が行われたことで、助成金が前年度より約５割増えたこと、学童保育室の希望者が多いので増設を検討すること、がん検診は自己負担５００円を導入したが受診者が増えたこと、パートバンクで２３６人が就職したが、法律改正により２００６年度で廃止したことなどが答弁されました。
　国保会計決算認定では、２００６年６月１日時点での資格証明書交付世帯は３８７世帯と答弁しました。
　議案の採決で日本共産党は一般会計決算認定と国保会計決算認定に反対（反対理由は、一般会計では障がい者手当の改悪とがん検診に自己負担を導入したこと、国保会計では資格証明書交付率が県内で４番目に高いこと）し、その他は賛成しました。他会派は全部賛成しました。