index
「埼玉県の態度には不満だ。県に負担を求める」財政問題で後期高齢者医療広域連合長

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会が１３日、浦和区の埼玉会館で開かれ、新年度予算など連合長提出議案はすべて可決されました。

県民からの請願が５件出され審議されました。内容は、制度の中止を求める意見書の提案、滞納者から保険証の取り上げをしないよう求めるものなどです。いずれも、日本共産党の加川議員（さいたま市議）が賛成、他の議員はすべて反対で不採択となりました。

また、条例案、０７年度補正予算、０８年度当初予算が審議されました。一般質問は日本共産党の加川議員だけが発言し、この制度の矛盾を指摘し、県民の暮らしを守る立場から論戦しました。加川議員の質疑や一般質問に対して連合長（新座市長）が答弁。保険証取り上げについては、市町村で差が出ないよう、共通の基準を設定する考え。新制度の健康診査に８百円程度の自己負担を求めることについて、「（軽減や検診項目の拡充）は市町村にゆだねる」と答えました。さらに、埼玉県の広域連合への補助が少なすぎる問題を、東京との対比で追及した加川議員に対し、連合長は「県の態度には不満を持っている」と述べ、県に財政負担を強く求める考えを示しました。県から派遣されている事務局長と業務部長の人件費を、市町村が負担している実態もあります。

この議会は蕨から日本共産党の梶原蕨市議が傍聴しました。