index
後期高齢者支援金の設置、特別徴収を実施する国保税の条例改正に質疑
市会議員　やまわき紀子

　後期高齢者医療制度の開始に伴い０歳〜74歳の被保険者から「後期高齢者支援金」を徴収するため、医療分の所得割を７．４％から６．４％に改定、後期高齢者支援分１・０％を新設。均等割を1万1千円から８千円に改定、後期高齢者支援分３千円を新設。また65歳以上で年額18万円以上の年金受給者から国保税を年金から天引きする「特別徴収」にする改正です。

【質】国保財政への影響は。【答】制度が確立していないので判断は大変難しい。
【質】被保険者数と前期高齢者の数は。特別徴収となる人数はどうか。
【答】被保険者数は２６５８１人。前期高齢者は６０４９人で特別徴収となるのは２３００世帯。
【質】納期を増やして収めやすくしてほしいがどうか。
【答】現在は６期で設定しているが、次年度以降にソフト変更費用も勘案しながら検討する。
【質】特別徴収については市の判断で半年遅らせることができるが当市はどうか。
【答】10月から開始したい。
【質】市長から「国保税は据え置く」との考えが示されたが、後期高齢者支援金の国保財政への影響についての見解はどうか。
【市長】後期高齢者医療制度の見直しを求めて意見もあげてきた。20年度は制度を実施して見極めたい。制度改正によって今後は賦課せざるを得ないという考えはある。