環境福祉経済常任委員会報告
環境福祉経済常任委員会報告
市会議員 志村 しげる
市会議員 やまわき紀子
環境福祉経済常任委員会が６日に開かれ、請願１件、議案２件を審査しました。
「ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願」は、日本の農業を守り食料自給率を高めるために、米の輸入を停止するよう政府に意見書を提出してもらいたいという内容です。賛成討論を行った日本共産党の志村茂委員は、日本共産党が３月に発表した「農業再生プラン」の内容を紹介し、「請願で求めていることは必要なことである」と述べました。他の委員は、討論をせずに反対しました。
議案は２件とも専決処分（３月末に市長の権限で条例改正が行われ、４月１日から施行している）についてで、蕨市保健センター設置及び管理条例の改正と蕨市国民健康保険税条例の改正です。
蕨市保健センター設置及び管理条例の改正点は、総合健康診査後の生活習慣改善フォローアップ健診が、今年度から始まるメタボ健診・生活習慣改善指導と内容が重なるため、生活習慣改善フォローアップ健診をなくしたものです。
国保税条例の改正は、後期高齢者医療制度の実施に伴う改正がほとんどです。改正された主なものは、
①国保税の基礎課税額の上限は47万円に、後期高齢者支援金等課税額の上限は12万円になりました(昨年度までは後期高齢者支援金等課税はなく、基礎課税額の限度額は52万円だった)。これにより、３人世帯で固定資産税が５万円の場合、所得が６５１万４４００円以上の人は国保税が上がります（最大で７万円）。逆に、固定資産税が多くて所得が少ない人は、最大で５万円下がります。
②夫婦世帯で１人が後期高齢者医療に移った場合、残った人の世帯平等割を５年間半額（６千円）にします。
③国保税軽減措置の計算を、５年間は従前と同様の基準で計算し、不利にならないようにしました。
④被用者保険から国保に移行する被扶養者の国保税を２年間減額します。この措置は申請に基づいて行うことになっていますが、蕨市でも申請しなければ減額されないのかと志村委員が質したところ、担当課長は「申請がなくても減額できるように検討したい」と答弁しました。市民のことを考えた答弁で、評価できます。
２議案とも全員が賛成しました。
