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前市長が提案し頼高市長が引き継いだ07年度一般会計について質疑 - 市会議員 かじわら秀明
昨年度蕨市一般会計は、前市長が予算を立て、６月市長選挙以降、頼高英雄市長が執行しました。04年度・05年度・06年度の３ヵ年で国の三位一体改革（国の負担を減らすために、地方への予算配分を減らす改革)が行なわれ、その影響が07年度で明確となりました。市民への影響などについて、歳入と歳出、計23項目の質疑を行ないました。主なものは次のとおりです。
【市財政への影響】
三位一体改革が始まる前との比較で、国庫補助金が３億６千万円減少、地方交付税（臨時財政対策債含む）が16億８千万円減少、税源委譲による市税は07年度で６億６千万円増加。差し引き13億８千万円の収入減となりました。国の間違った改革を直すことが必要です。
【入札】
１千万円以上の工事の入札は15件あり金額は約９億１千万円。設計金額に対する平均落札率は８５・８％でした。市発注の工事で労働条件を確保することについては、入札参加の基本的事項として、業者に適正な労賃の支払いなどを求めているとの説明です。
【高級公用車】
市長車は４、５月のみで44日間の運用。１日あたり平均運行時間は２時間３分、１回あたり走行距離は１３㌔。以下同様に、議長車83日、52分、10㌔、教育長車１１４日、１時間31分、１２㌔。６月に就任した頼高市長は、高級市長車はいっさい使わず公約どおり売却しました。
【防犯・防災・交通安全対策・自転車対策】
犯罪は減少傾向で、03年度３０４６件、07年度２００４件で３４％減少、町会等による防犯パトロールなどが奏功しています。北町４・５丁目の安心歩行エリア事業により、交通事故は半減しました。全市の人身交通事故も02年度比較で20％減りました。交通安全団体の地道な啓発活動によるものです。放置自転車も激減、05年の放置１７９０台が07年６月に１０５８台と40％減です。
【障害者自立支援法による利用者負担】
06年度途中から障害者自立支援法の施行で応益負担が導入され、利用者の自己負担が高まりました。05年度との比較で利用者一人あたりの月額利用料(食費負担金込み)は、レインボー松原51円から１万１１円、ハート松原５８６０円から１万３９４６円、ドリーマ松原３５５１円から４５３５円です。自立支援法による応益負担は撤廃すべきです。
【保育園の待機と土曜保育の時間延長】
待機児童は０歳児14人、１歳児３人、２歳児３人、３歳児５人です。土曜保育延長は、再開発地区の新保育園での実施をふまえて検討していきたいとの答弁です。
【北町学童保育室の拡充】
手狭であり施設拡充は必要。財政状況などの問題をさらに検討したいとの説明です。
【就学援助金】
小学校の就学援助児童数（要保護と準要保護の計）は、05年度３０９人、06年度３４２人、07年度３０２人と減りました。準要保護の申請数は、各年度、３１９人、３２０人、２７１人です。08年度４月でもさらに減っており、支給基準に変化はないのに、なぜ申請数が大幅に減ったのか。ホームページでの説明を簡素化したことが原因ではないかと指摘しました。
【放課後子ども教室事業でのスタッフの述べ支援日数】
07年度の途中から始まった事業です。支援日数は、コーディネーター７人、１４０日。安全管理員41人、６７３日。学習アドバイザー19人、３４９日。参加児童が増えており、今後は開催場所の確保などが課題です。
【指定管理者制度】
市民会館、市民体育館、市民プールは、06年度から指定管理者制度のもとで運営されています。当年度は06年度と比べ、いずれの施設も、利用者・利用料収入とも増加しました。（収入ベースで市民会館１８・８％、市民体育館６・６％、プール２０％）
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