日本共産党蕨市議団

見直しでは解決しないと共産党主張 - 保険料軽減など条例改正 - 後期医療広域連合議会

県後期高齢者医療広域連合の定例議会が２月２０日に埼玉会館で開かれ、予算や保険料軽減条例など７議案を可決しました。日本共産党の加川議員（さいたま市議）は、年齢差別の制度は一部の見直しでは解決しないこと、加入者へのきめ細かな説明をする職員が足りないこと、県からの法定外の財政補助がないことなどを指摘し、新年度予算に反対しました。

保険料を軽減する条例は、収入８０万円以下の人などの均等割を９割軽減、所得１０３万円から２１０万円の人の所得割を５割軽減するなどの内容で、県民と日本共産党などの運動におされ、政府が見直しせざるを得なかったもの。加川議員は賛成討論しました。

請願２件は、「制度廃止の意見書提出を求める請願」、「被保険者にもれなく保険証が渡ることを求める請願」で、いずれも加川議員のみの賛成で不採択となりました。加川議員は一般質問にも立ち、資格証の発行をやめること、市町村の負担を減らすための財政支援、制度廃止へ国に意見をあげることなどを求めました。連合議会は日本共産党蕨市議団から梶原市議が傍聴しました。