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中小商業の健全な発展を - 商業振興条例へ質疑 - 市会議員　かじわら秀明

大型店と地域中小商店の共存共栄を図り、市内商業と地域社会が健全に発展する事をうながすための条例「蕨市商業振興条例」が、市議会に提案され、２月27日の本会議で質疑しました。私は、国による大型店の出店緩和や長時間営業が、地域商店を疲弊させてきた事を指摘し、大型店が適切に地域経済に貢献するよう求める立場から条例の制定を歓迎しました。

【質】条例で規定する大型店の定義と総面積は。
【答】法律で規定する店舗面積千㎡以上の店（ヨーカドー、マルエツ、東武ストアなど）。全１１店で約５万２千㎡、６８％を占める。

【質】商店会と大型店が行なう地域貢献事業とはどんなものか。
【答】地域の活性化、雇用対策、防犯などを、それぞれの主体に計画していただく。商店会への加入も促す。

【質】フランチャイズチェーン店への対応は。
【答】チェーン本部などを回り、協力を依頼する。

【質】商店会や大型店が作成した地域貢献計画の扱い。
【答】市民に公開する。