不当な人事院臨時勧告
５月の臨時議会に提案された市職員給与条例改正は、人事院の臨時勧告（夏季一時金の０・２か月分を凍結すること）に準拠し、市職員の夏季一時金を０・２か月分凍結するもの。市の対象職員は６４８人で、６月に支給される一時金は、ひとり平均約７万６千円の減額となります。
県内でも一般市３９市のうち３８市で凍結します（他１市は未定）。今回の人事院勧告は公務員の賃下げを通年よりも前倒しで実施するなど異例です。鳩山総務大臣は５月８日の記者会見で、「地方は国にならってやってほしい。５月に臨時議会でも開いて」などと圧力をかけていました。
公務員の一時金凍結は、民間労組等が現在行なっている夏の一時金闘争にも水を差し、景気対策にも逆行します。他市同様、蕨市でも条例改正を提案することは理解できるものの、民間と公務員の賃下げ競争を促す結果にもなる人事院勧告は不当であり、日本共産党は反対しました。他会派は賛成しました。
