日本共産党蕨市議団

環境福祉経済常任委員会報告（志村茂・やまわき紀子）

環境福祉経済常任委員会の報告
市会議員　志村　しげる
市会議員　やまわき紀子

　６月５日に環境福祉経済常任委員会を開催し、請願１件、条例改正３件、補正予算１件を審査しました。
　請願は、「『農地法の一部を改正する法律案』を廃案にすることを求める意見書を提出して下さい」というものです。今国会に提出された農地法改正案は、大企業や外資系企業も含めて農業に関わらない企業が農地を利用できるようにするもので、戦後進めてきた農地制度の根幹を覆し、大企業が農地を支配できることにつながります。日本共産党を代表して志村茂委員が賛成討論を行い、農地法改正案が衆議院で修正されたが原案の基本的な問題点は修正されていないこと、耕作放棄地が増大しているのは農地法に問題があるのではなく、農産物の輸入自由化や市場原理の導入によって家族経営農業の継続が困難になっているためであり、価格保障や所得補償などによって農家が農業で生活できる展望を持てるようにすることが大事だと述べました。新生会は須賀敬史委員が討論を行い、「全国で38万ヘクタールもある耕作放棄地を解消することが農業の活性化に不可欠である。今回の農地法改正は農用地利用規程の拡充などが盛り込まれており、食料自給率を向上させることにつながる」などと延べ、請願に反対しました。公明党は討論をせずに反対しました。
　条例改正案３件は、法律改正に基づいて字句の修正等を行うもので、市民への影響はありません。
　補正予算案は、今年の４月から妊婦健診への助成を14回すべて（昨年度までは５回分）に拡充したことに伴う予算措置で、１８７２万９千円が計上されました。今年度から、妊婦の負担は７万３８２０円軽減（昨年度までは超音波検査がある人で４万６８２０円の軽減）されます。議案４件は全員が賛成しました。