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環境福祉経済常任委員会報告（志村しげる・鈴木さとし）

環境福祉経済常任委員会報告
　　　市会議員　志村しげる
　　　市会議員　鈴木さとし

　環境福祉経済常任委員会は９月14日に開催され、陳情１件、条例改正３件、補正予算３件を審査しました。
　陳情は「生活保護の母子加算の復活を求める意見書の提出を求める陳情書」で、内容は「18歳までの子どもがいる母子家庭等の生活保護世帯に、２００４年度までは母子加算が２万３２６０円支給されていたが、それが段階的に廃止され、２００９年４月から全廃された。配偶者が欠けた状態にある者が児童を養育するには費用が余分に必要だということを、中央社会保障審議会生活保護専門分科会が確認している。母子世帯の生活の安定のために、生活保護の母子加算の復活が実現するよう、国に意見書を提出してもらいたい」というものです。
　生活保護の母子加算については６月26日の参議院で、日本共産党、民主党、社民党、国民新党が提出した母子加算復活法案が可決（自民・公明は採決を棄権）しましたが、国会解散で廃案になりました。総選挙の結果、衆議院でも民主・共産・社民・国民新党が多数を占めたため、今後の国会で母子加算復活法案が成立する可能性が高いものです。
　採決では、日本共産党を代表して志村茂議員が賛成討論を行い賛成しましたが、
新生会、公明党が反対（意見表明や討論は一切なし）し、不採択になりました。自民・保守、公明の見識が疑われます。
　市長提出議案６件は、いずれも全員が賛成しました。
　条例改正や補正予算に盛り込まれた主な内容は、◆国保会計から支給する出産育児一時金について、２００９年10月から11年３月までに出産した人には４万円引き上げ、39万円になる。◆蕨市立病院で発行する４種類の診断書料を各１０５０円引き上げる一方、小中学生用の簡易証明書料５２５円は無料にする。◆03年４月２日から05年４月１日生まれの児童に12月中旬から６か月間３万６千円を支給する。◆節目の年齢の女性に子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポン券を支給する。などです。