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母子加算復活の陳情は保守・公明の反対で不採択 - 復活は確実な情勢

９月議会に出された「生活保護の母子加算の復活を求める陳情」は、議会最終日の9月30日に採決が行われ、日本共産党と民主党のみの賛成で、不採択となりました。

母子加算は０５年度から段階的に削減され、０９年度に全廃されました。「食費を削り風呂も減らした」「子どもにいつも我慢させるのはつらい」などの声が出ています。しかし８月の総選挙で、日本共産党や民主党などが復活を公約し、新政権が母子加算復活を明言するなど、復活は確実な情勢です。

母子加算の廃止の根拠に自民・公明内閣は、一般の母子世帯より、生活保護を受けている母子世帯のほうが収入が多い、などとしていました。ところがこれは少ないサンプル調査でのもの。統計的に有意性は確認されないと政府も答弁するほど、いいかげんな根拠に基づくものでした。そもそも、母子世帯の所得は児童手当を含めても２４３万円、世帯全体の平均５５６万円の、４４％です。母子世帯全体の収入が低いことが問題であり、母子世帯全体の底上げこそ求められています。

９月市議会で日本共産党は、１４日の環境福祉経済常任委員会で志村しげる議員が、新政権が発足した以降の３０日の本会議で梶原秀明市議が、採択に賛成する討論をしました。新生会と公明党は、委員会、本会後のいずれでも、何も発言しないまま、採択に反対しました。