市３役、職員、議員の期末手当等を削減
市３役、職員、議員の期末手当等の削減が決まる
11月30日に開かれた本会議で、市長・副市長・教育長の給与等に関する条例を改正する条例および、職員の給与に関する条例等を改正する条例が採決され、全会一致で可決しました。また、市議会議員の報酬等に関する条例を改正する条例が新生会、日本共産党、公明党から共同提出され、これについても全会一致で可決しました。これにより職員は、期末手当（一時金）が年間０・３５か月削減され、さらに給料も４月にさかのぼって平均で０・２％引き下げられます（医師および若年層を除く）。市長、副市長、教育長については、期末手当が年間で０・２５か月削減されます。議員については、期末手当を年間で０・２か月削減する内容で、12月の期末手当から実施されます。
戸田市や川口市では、市３役および職員の期末手当等の削減は行いましたが、議員の期末手当は削減しませんでした。
