地方議員年金の廃止を求める陳情で参考人質疑
１日の総務常任委員会で、「地方議員年金制度の廃止を求める陳情」の審査が行われました。陳情は地方議員年金を「議員特権」だと決めつけています。委員会には参考人として陳情者が出席、各委員が陳情者に質疑しました。
梶原市議などの質問に対し陳情者は、地方議員年金制度を「議員特権」とする根拠として、①12年で受給資格が得られること、②公費負担が過大なこと、③受給額が多額なことをあげました。しかし、①厚生年金・共済年金等では12年未満でも、基礎年金に加算されること、②公費負担は地方公務員共済制度の50％と比べ、現在47％で過大とはいえないこと、③地方議員年金の平均受給額は国民年金と合わせても月額14万2千円で、厚生年金の水準より低いこと、などを指摘すると、「そのとおりです」と陳情者は答え、「特権」とはいえない実態が明らかとなりました。
さらに、陳情者は総選挙で南関東比例ブロックから民主党公認で立候補したことなどについて、「小沢一郎さんから４日前に出るように言われた。それまで民主党でもなんでもなかった。（選挙後も）民主党としての勉強はしていない」など、政党人としても、政治にかかわる姿勢の無責任さがうきぼりとなりました。民主党の一関市議と公明党の大石市議からも、安直に陳情を出す陳情者の姿勢をたしなめる発言がありました。
地方議員年金制度は、議員と家族の生活の安定をはかり、独立した立場での議員活動をする環境をつくるものです。しかし財政困難な状況で、2002年と2006年に、掛け金と負担金を増額し、受給額の削減をしました。総務省は来年の通常国会での法改正をめざし検討しています。様々な改革案があり、その中に「廃止」案もありますが、廃止の場合には、現在支給されている元議員の年金を全額公費でまかなう必要があること、現職議員に今の掛け金を返還しなければならないこと、議員をやめたあとの生活が不安定になること（議員には退職金がない）など、いくつもの課題があります。陳情は、「廃止」だけを求めていますが、それ以外の案も検討すべきとの立場から、日本共産党は陳情に反対しました。
