学校統廃合 当面必要ない - 共産党主張(公共施設再整備再配置調査研究特別委員会報告)
昨年12月18日、第6回目となる蕨市公共施設再整備再配置調査研究特別委員会が行われました。
前回までに市当局からの説明は一通り終わっているため、この日は各委員がそれぞれの私見を発言し、意見を交わしました。
日本共産党の鈴木・梶原両委員は、老朽化した施設の維持管理が不十分なまま長期間推移している現状や、厳しい市財政などの問題に触れ、建て替えの際には統廃合も視野に入れた検討が必要だが、当面は長寿命化等により各施設の維持・管理に努めるべきとの基本的な立場をそれぞれ表明しました。また、議論となっている小学校の統廃合については、性急な統廃合は地域の合意を得られない他、校舎の建て替えは莫大な財政負担を伴う等の問題を指摘。各学校のクラス数の現状は適正な規模であり、耐震化の計画も進んでいる状況では、当面、統廃合は必要ないとの立場を示しました。
他の議員からは、小学校の統廃合によって空いた土地を市役所庁舎用地などに充てる案や、他のいくつかの公共施設の統廃合の案、駅西口再開発への公共施設移設の案などの考え方が示されました。
次回は1月28日の開催で、今回示されたいくつかの考え方について意見を交わしていくことや、市民アンケートの検討などが予定されています。
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