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学校の適正規模と適正配置に関する基本方針が示される

蕨市教育委員会が検討を進めていた「学校の適正規模と適正配置に関する基本方針」が12月にまとまり、１月７日、教育長・教育部長・担当職員による日本共産党蕨市議団への説明が行われました。内容は、具体的な学校・施設への対応を示したものではなく、今後の対応を図るうえでの教育委員会としての基本的な考え方を示したものといえます。以下、その主な内容について紹介します。

市立小中学校の現状
○児童生徒数はそれぞれピーク時の２分の１以下まで減少。減少傾向は平成26年度まで緩やかに継続。
○多くの学校校舎が同時期に改築時期を迎えるため多額の費用が必要となり、校舎の総量維持は困難な状況。全ての校舎の耐震補強が終了する平成23年度末をめどに施設整備計画を作成する必要がある。

課題
○適正配置を行う際は、教育内容が一層充実されるよう、学校規模の他、通学区域・距離・経路や学校施設の状況、児童生徒への意識への影響、地域での役割など総合的な検討が必要。

適正な学校規模と方針
○教育の機会均等や望ましい教育環境の視点から検討することが大切。
○１学級当たり３５人程度が望ましい。学校の適正規模は、12学級から24学級 （１学年２～４学級）。
○小規模校（11学級以下）への対応として、①将来的な児童生徒数の動向にも留意しつつ、通学区域自由化の見直しなどで対応②単学級の学年が継続的に発生する場合や老朽校舎の改築時期に符合する場合など、統廃合を考慮する必要がある。

まとめ
○教育上の観点から実施される学校の適正規模・適正配置については、保護者、地域関係者の意見を尊重しながら、学校・家庭・地域社会・行政が一体で進めることが不可欠。さらに、学校・各地域の事例について個別に最良の方法を検討し実行に移すことが大切。
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　この「方針」は市長にも提出され、今後市長部局において具体的な対応が検討されることになります。