事実をゆがめ、市民に誤解を与える新生会ニュース
新生会ニュース３月議会報告は、様々な点で市政をゆがめて伝えています。
例えば、水道会計補正予算について新生会ニュースでは、平成20年度と21年度に支払った職員４人の退職金１億２千万円は、水道料金の不正流用だと書いています。しかし退職金は、蕨市の条例に基づいて支払ったものであり、それを不正流用というのは、名誉毀損で訴えられてもおかしくない誹謗中傷にあたります。
水道部職員退職金
水道部職員の退職金については、蕨市公営企業職員の給与の種類および基準を定める条例に規定されており、その第16条において、「職員が勤続期間６ヶ月以上で退職した場合は退職手当を支給する」となっていますから、この条例にもとづいて退職金は水道会計において支払うのが普通です。ただ、前市長の時代に、水道管等の工事費が膨らんで、工事費の捻出に苦労したときに、一般会計から補助金を出すことができないため、職員の退職金を一般会計から出して、水道会計の負担を減らしたことがあります。その方法は、退職する職員を退職日の１日か２日前に水道部から異動させるというものです。しかし現在は、水道関係の大きな工事が一段落しますので、工事費の捻出に苦労することはありませんし、水道料金の値上げは考えていませんから、特別な方法を使って退職金を一般会計から出す必要はありません。
地方自治法第１７７条第３項では、地方公共団体の義務に属する経費が議会で削除され、それを再議に付してもなお削除されたときは、その経費を支出することができると規定されており、頼高市長は、その規定に基づいて退職金を支給しましたので、まったく問題はありません。
蕨駅エレベーター
蕨駅西口エレベーターについては、新生会の要望で完成したかのような書き方になっていますが、２００７年９月定例市議会で新生会が設計委託料に反対したため、完成が１年遅れたことを反省すべきです。
生活保護行政
生活保護費が21億円を突破という記事については、生活保護は国の事務であり、生活保護費はすべて国からお金がきている（４分の３は国庫負担金、４分の１は地方交付税）ということを伝えないと、生活保護費が市の財政を圧迫するかのような印象を与えます。また、生活保護受給者が急増しているのは不況の影響であり、全国的な傾向です。特に都市部で急増していて、蕨市だけが増えているのではありません。
生活保護は憲法第25条（生存権）にもとづいた生活保護法に規定されているもので、生活保護に該当する人には、基準に沿って保護費を支給することが義務付けられています。
中央第一土地区画整理
中央第一土地区画整理区域のまちづくり事業については、新生会は土地区画整理事業の手法でやれといい続けていますが、それでは今までと同じで、まちづくり事業が進まないし、住民には建築規制がかかったままになってしまいます。
国保税の収納率
国民健康保険税の収納率については、現年課税分と滞納繰越分を合わせた収納率を書いていますが、何の断り書きもなくこうした数字を使うのは、読む人に誤解を与えます。行政が、納税義務者の滞納繰越分の徴収が不可能と判断した場合、不能欠損として滞納繰越分から削除しますが、不能欠損としての処理が多ければ、納められる国保税の金額が同じでも収納率は上がります。蕨市では過去の滞納分でも、少しでも納めてもらおうとしているため、見かけ上、滞納繰越分の収納率が下がります。
そうしたこともあり、一般的に収納率といえば、現年課税分に対する収納率のことをいいます。平成20年度の蕨市の現年課税分の収納率は82・８％で、戸田市81・９％、川口市79・５％です。
この他にも事実をゆがめた表現がたくさんあり、書いた人の見識を疑います。
