総務常任委員会報告 - 市会議員 かじわら秀明
６月定例市議会の総務常任委員会は４日に開かれ、陳情１件、条例７件、一般会計補正予算、その他４件を審査しました。
陳情は、沖縄の米軍普天間基地問題について、「県民の負担を軽減させる解決をするよう」政府に意見書を出してほしいとするもので、梶原市議が賛成討論をし、全委員が賛成しました。
条例改正の主なものは、法律改正にあわせ、男性職員の育児休業等を取りやすくするもの。補正予算の総務費では、地域社会振興財団交付金を百万円受けて、ハロウィンわらびと市民公園さくらまつりへの補助金を増額します。
全ての議案に全委員が賛成し、本会議で可決すべきものとなりました。
陳情への賛成討論は次のとおりです。
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私は、日本共産党市議団を代表して、賛成の立場から討論します。
私は、沖縄県の米軍普天間基地については、無条件でただちに撤去すべきであると考えます。1月24日の沖縄県名護市長選挙では「名護市に新たな基地は作らせない」との政策をかかげた、いなみね氏が当選し、2月24日には、沖縄県議会で、全会一致で、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対する意見書」が採択されています。そして、4月25日には、9万人が参加した、沖縄県民大会が行われ、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める決議」が、県知事、県内全ての市町村首長、全ての県会議員の賛同も得て、採択されています。このように、沖縄県民の意思は明白です。
普天間基地は、住宅密集地に隣接し「世界一危険」といわれているものであり、騒音被害も深刻です。住民生活の安全を守るためにも直ちに閉鎖し撤去することが求められています。
当陳情は、県民の負担軽減を求めており、必ずしも、普天間基地の撤去を求めてはいないとも解釈できますが、「陳情理由」のなかに、「基地の撤去も含め」との文言があり、私どもが主張している方向と一致できる内容であるので、賛成します。
