日本共産党蕨市議団

2010年6月定例会環境福祉経済常任委員会報告（志村、鈴木）

環境福祉経済常任委員会の報告
市会議員　志村　しげる
市会議員　鈴木　さとし

　環境福祉経済常任委員会は６月７日に開催し、陳情１件、条例改正１件、その他２件を審査しました。
　「子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情書」については、日本共産党蕨市議団を代表して志村茂議員が反対討論を行い、「民主党は子ども手当の財源に庶民増税を検討しているが、日本共産党は庶民増税に反対である。また、国が行うべき子育て支援策は現金給付だけでなく、保育園を建設して待機児童をなくすこと、医療費・教育費の負担を軽減すること、正規雇用を増やし長時間労働をなくすことなど総合的な対策が必要だが、子ども手当も必要だと考えるので陳情に反対する」と述べました。公明党も反対討論を行いましたが、新生会は討論をせずに賛成しました。採決の結果は賛成が３人、反対が２人（鈴木智議員は委員長のため採決に加わらない）でしたが、議会最終日の採決では民主党も反対すると思われるので、不採択になる見込みです。
　条例改正案は、蕨市交流プラザさくらに設置されている南町地区留守家庭児童指導室の名称に（Ａ館）を付け足すものです。
　その他の議案の１つは、県内の自治体数が合併によって減ったことに伴う規約の変更。もう１つは、蕨市国民健康保険税条例の改正を３月31日付けで専決処分したことの承認を求めるもので、改正内容は、非自発的失業者の国保税を軽減することと、後期高齢者医療制度のために新たに国保税の負担が増えた世帯に対する軽減措置の延長を行うことで、いずれも国の法律と政令の改正によるものです。
市長提出議案３件は、全員が賛成しました。