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家庭ごみ収集支援と児童見守りシステムを視察 - 市会議員 かじわら秀明
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| 二日目の四国中央市庁舎前で |
総務常任委員会は４日と５日、愛媛県の２市を視察しました。初日は、新居浜市のふれあい収集事業。要介護と重度障害のそれぞれ単身者などを対象に、ごみ出し作業を支援するもの。申請は基本的にケアマネジャーやヘルパーさんが行ない、週１回のごみ出しで、玄関先にゴミを出しておけば、委託先のシルバー人材センター職員が集積所まで軽トラックで運搬します。委託料は、コスト減により９月から１回５３４円。年間予算は８百万円ほどです。人口12万６千人の新居浜市の高齢化率は25％超。要介護者は６９６７人。この事業の登録者は現在２３６人ですが、毎月十人ほど増えているということです。市民からは、わざわざ市が行わず、地域の協力で実施すべきだの感想も出ているそうですが、生活困難者の支援のため、市議会からの提案で始まった事業とのことでした。蕨で実施する場合は、市と町会で協力しながら運営することが現実的だと感じました。
２日目は新居浜の東に隣接する四国中央市。２００４年４月に伊予三島市・川之江市と２町村が合併し人口は９万３千人。市域は蕨市の80倍の４２０㎡。旧新宮村地域は、合併前の人口千７百人が、千４百人に減っているとの市議会議長の話に、合併の弊害がここにも現れているのかと感じながら話を聞きました。
当市はコンピュータ技術を活用した「地域児童見守りシステム」を運用しています。小学生（対象は１年生から３年生）が登校時、学校下駄箱近くのカードリーダーに、首からぶら下げたカードをかざすと、保護者の携帯電話に登校を知らせるメールが自動的に送られます。下校時も同様です。経費はモデル事業を行なった昨年度が55百万円、本格実施の今年度が82百万円。いずれも国の地域活性化交付金で全額支出されました。毎年の維持費は２百から３百万円ほど。事業の実施には「子どもの事故はゼロにしたい」との市長の意向が強くあったとのことで、ケーブルテレビの市政番組でも、市長自ら出演してＰＲしています。対象児童の99％が利用し保護者にはおおむね好評。モデル事業実施後のアンケートでは、「児童犯罪防止に有効だと思う」が72％、「高学年でも利用したい」68％などです。
コンピューターの活用は重要ですが、いつ誰がどこを通過したかが分かるようになる社会の、負の側面、監視社会や、情報に頼りすぎて他のことに関心が向かなくなること、についても考えさせられる視察でした。
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