県南都市問題協議会 - 地方分権研究部会講演会に参加して(市会議員 鈴木さとし)
1月11日、蕨・川口・戸田・鳩ケ谷の4市議会で構成する県南都市問題協議会・地方分権部会の講演会が行われました。
講師は埼玉大学経済学部准教授の齊藤友之氏。「地方議会の再生〜住民自治と行政統制の可能性〜」をテーマに、今話題の阿久根市などの状況やその後の地方議会改革の検討内容にも触れ、今後の議会の役割について検討を進める内容です。
齊藤氏ははじめに、この間の「地方分権改革」と地方議会について触れた後、「地方議会の二つの危機」として、議員定数の削減と議事機関の不明確さの2点を指摘。定数削減については、住民意思の反映は可能か、監視機能は低下しないかなどの視点から疑問を示し、世論におされ自己規制を急ぐのではなく、真剣に定数のあり方が検討されるべきと語りました。さらに、全国的に問題となっている議会と首長の関係、二元代表制の今日的な問題についても言及。「…議会は多人数による合議制の機関として、また町長は独任制の機関として、それぞれの異なる特性をいかして、町民の意思を町政に的確に反映させるために競い合い、協力し合いながら、栗山町としての最良の意思決定を導く共通の使命が課せられている」と定めた北海道・栗山町の議会基本条例を二元代表制の特徴をあらわすものとして紹介し、議会の実態上の問題と解決策について指摘しました。また、現在、国の地方行財政検討会議で検討されている議会モデルを示し、議会による行政統制の可能性についての見解を述べました。
さらに検討が必要なテーマですが、議会の役割を考える上で刺激になる内容でした。住民意見を反映し、執行機関を監視する議会の役割を市民にも実感してもらえるよう、一層の努力が必要だと感じました。
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