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２０１１年度一般会計予算へ梶原市議が代表質疑

３月定例市議会の本会議質疑で３日、日本共産党蕨市議団を代表して、梶原秀明市議が来年度の蕨市一般会計予算へ質疑しました。以下、主なものを紹介します。

歳入と公債費関係

◆市民税
蕨市の歳入の50％を占める市税の、さらに45％を占める市民税は、個人の所得減少を反映し個人市民税は７・７％減の約42億６千万円、法人市民税は大企業の景気回復で33％増の約６億２千万円です。

◆地方交付税
財源保障機能を持つ地方交付税は、58％増の15億円です。社会保障費の需要増と市民税減収により、大幅増額を見込んでいます。

◆子ども手当
国の予算関連法の成立が危ぶまれている一つである子ども手当に関しては、政府の法案をもとに予算計上。子ども手当費は約13億８千万円。財源は国と県から約12億５千万円で、差額の約１億３千万円が市の負担分です。

◆借金残高
蕨市の一般会計・特別会計・企業会計・土地開発公社のすべてを合わせた借金残高は11年度末で約３３２億円の見込み。09年度より８億円、10年度末より３億円程度それぞれ減る見込みです。

総務費関係

◆職員体制
国の地方財政計画では、全国の公務員をこの１年で約２万７千人も減らす計画です。日本共産党は、国の政策を改め、福祉部門や保育部門などに正規職員を増やすことを求めています。国の計画が蕨市へも影響を与え４月１日現在で５人減員する見込みです（３月退職が40人、４月採用が35人）。

◆市役所の軸耐力工事
震災時に市役所がつぶれないように７月頃から補強工事を行ないます。

◆防犯対策
犯罪の主要部分を占める自転車盗難の対策として、駐輪場の巡回や、74基の防犯灯を設置します。

◆くるる１階にネットワークステーションを開設
市民活動への支援と、従来の西口連絡所の業務を、くるる１階に移し内容を拡大します。

教育費関係

◆35人（少人数）学級
教員募集に前年の倍の26人が応じ24人が受験、６人を採用する。新学年での対象は、西小３・５年、塚越小５年、南小３年、北小４年、中央東小４年。

◆小学校へのエアコン設置
昨年の猛暑を受け、児童の健康への影響を第一に考え、学習環境の改善を図るもの。10年間のリース契約を想定し１３９教室にエアコンを設置。初年度（７月からの９ヵ月分）は、リース料約３６６２万円、水光熱費約４２４万円を見込みます。

◆公民館改修工事
中央公民館２階廊下の雨漏り対策の屋上防水、南公民館の直結給水への切り替え、北町公民館トイレの洋式化（温水洗浄付き）の３箇所を工事します。

◆アウトメディア宣言
有害な電子映像メディアに子どもが接する時間を減らすため「アウトメディア宣言」を制定し、啓発活動を強めます。

民生費関係

◆障がい者福祉
①地域活動支援センター支援として、「パン工房いちょう」と「糸ぐるま」に補助をします。②夜間保護事業は今年１月末現在の利用実績が33日。今後50日から80日の利用を見込みます。③生活サポート事業は年15百時間の利用を見込みます。

◆保育園
新設の認可保育園（けやき保育園）を含み、２月時点の全６園の入園希望２５４人に対し、不承諾者84人と、待機児が多く生じています。年齢別では、０歳８人、１歳48人、２歳19人、３歳９人と低年齢児が多くなっています。職員体制は正職員58人、非常勤44人で、０歳から２歳児の定員拡大に非常勤職員をあてる考えです。

◆新規のワクチン接種助成
子宮頸がんワクチン接種の対象は、中学１年生から高校１年生の女子で１０７４人。ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンは、２ヶ月から５歳未満で２７２７人。高齢者肺炎球菌ワクチンは、70歳以上で１０３２１人。医療機関により接種料金が異なり、一部自己負担額が生じる見込みです。

商工費関係

◆空き店舗有効活用事業
空き店舗を減らし地域の活性化をめざした施策。出店を希望する個人・法人を、蕨市にぎわいまちづくり連合が認定・支援し、市は、店舗改装費、宣伝費、家賃の一部を補助します。

土木費関係

◆塚越陸橋補修工事
耐震性が弱いと診断の出ていた塚越陸橋をＪＲに委託して補修工事します。来年３月までの予定。工事実施にあたり、ＪＲが近隣住民等への説明をおこないます。

◆中央第一区画整理の見直し
今年度策定の「地区整備計画原案」をもとに、事業転換に向けて「まちづくりプラン」を作り、都市計画の変更に向けて県等と協議していきます。

◆駅西口のまちづくり
最大の課題である「市負担の大幅な削減」にむけて検討を進めている。今後も地権者のご意見を伺いながら事業の実現性を検証していきます。

◆市役所通り（県道旭町前谷線）の拡幅等改善
用地確保がすべて完了し秋から道路工事を開始。県は、12年度末の工事完了をめざしています。

◆わらび公園地下への雨水調整池設置工事
集中豪雨による浸水対策として、雨水調整池の設置工事を３ヶ年計画で進めます。総工事費は約12億円と多額で、国への補助金申請と起債する予定。周辺住民へのていねいな説明のため、下水道課工事係を窓口に対応にあたります。