日本共産党蕨市議団

市長提出議案は全会一致賛成 - 総務常任委員会報告 - 市会議員　かじわら秀明

３月市議会の総務常任委員会は７日開かれ、請願・陳情２件と、条例３件、今年度一般会計補正予算、来年度一般会計予算、その他（消防自動車の取得）の、市長提出議案６件を審査しました。

請願は、埼玉県被団協（しらさぎ会）・県地婦連などからで、「非核三原則」の法制化を求める意見書を国に提出してほしいとするもの。日本共産党の梶原秀明議員が賛成討論をし、他に民主党の一関議員が賛成。公明党の大石議員は「法制化は（公明）党として容認できないので反対する」と、なぜ容認できないのか述べずに反対。新生会の二人の議員（今井・川島両氏）は発言なく反対して、賛成少数となりました。

陳情は、埼玉憲法会議からのもので、衆議院の比例定数削減に反対する意見書を国に提出してほしいとするもの。新生会の川島議員が反対討論。日本共産党の梶原議員は賛成討論。他に、公明党の大石議員が賛成で、賛成少数でした。（今井議員と一関議員は反対）

条例のうち２件は市民に影響は無く、１件は職員退職手当条例の改正で、退職後に懲戒免職相当の不正が明らかになった場合、国にならって、退職金の返還を該当者から求めることができるようにするものです。他に、60歳の誕生日以降、３月30日までに退職した場合は、定年退職ではなく、自己都合退職扱いにする変更です。定年前の退職で定年退職扱いになった事例が過去に１件あったと、梶原市議の質疑に人事課長が答えました。

条例と予算など、市長提出の６件は全ての議員が賛成し、本会議で可決すべきものとなりました。