環境福祉経済常任委員会報告（志村茂・鈴木智）
環境福祉経済常任委員会が８日に開催され、請願１件、条例案２件、補正予算案６件、予算案５件、合計14件を審査しました。
請願は、「容器包装リサイクル法の改正を求める意見書提出の請願」で、全会一致で賛成でした。
条例案は２件とも国民健康保険に関するもので、１件は、暫定的になっていた39万円の出産給付を恒久化するものです。もう１件は、国保税の上限を68万円から72万円にするもので、国保加入世帯の２・２％、約３００世帯にとっては負担が増えます。
一般会計補正予算では、保育園費で管外保育園運営費委託料（市外の保育園に入園する児童の市負担分）が増えていることについて、「当初予算で８人見込んだが、17人に増えた。市外から転入してきた人が保育園はそのまま通園する場合が多い。蕨市の管外受託は、３歳児以上を３人受け入れた」との答弁。歯周疾患検診委託料の減額については、節目（30、40、50、60、70歳）の人の受診が４７３人、それ以外の30歳以上の人の受診が１１７人ということでしたが、節目以外の人の申し込みは１５０人の枠に４２７人あったということであり、受診できる人数を増やすなどの改善が求められます。
一般会計当初予算では、障害者福祉費で、ハート松原、レインボー松原の新規受け入れについて、「定数増を社会福祉協議会と協議しており、２か年を見据えて増員計画をつくる」との答弁があり、県立養護学校の２０１０年度と11年度の卒業生は、全員受け入れる考えがしめされました。障がい者が共同生活する生活ホームは、11年度中に自立支援法にもとづくグループホーム等に移行しなければなりませんが、移行すると運営費補助金（国が２分の１、県と市が４分の１負担）が減るため、市と県が２分の１ずつ補助する予算75万円が計上されています。国の制度として、もっと手厚い補助制度が求められます。
全議案すべてに討論は無く、全員が賛成しました。
