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３月定例市議会が閉会 - 市長提出議案すべてが全会一致可決

３月定例市議会は請願・陳情３件、市長提出議案27件、委員会提出議案１件を審査・採決し、３月23日に閉会しました。

請願・陳情３件のうち、容器包装リサイクル法の改正を求める請願は全会一致で採択されましたが、他の２件は不採択（下記）になりました。

新年度予算を含む市長提出議案27件については討論もなく、すべて全会一致で可決されました。賴髙市長がすすめる「あったか市政」が全会派に認められたことを意味します。

委員会提出議案は請願が採択されたことに伴う国への意見書で、鈴木智環境福祉経済常任委員長が提案者になり、全会一致で可決しました。

一般質問については、３月11日に東北太平洋沖地震がおき、震災対策に全力を尽くす必要があるため、一般質問を通告していた14人の議員が一般質問を行わないことで合意し、取り下げました。

今議会の傍聴者は、本会議に94人、委員会に１人でした。

「非核三原則」の法制化を求める請願に新生会・公明党が反対

「非核三原則」の法制について国への意見書を求める請願書は、埼玉県原爆被害者協議会、埼玉県地域婦人会連合会、埼玉県生活協同組合連合会、原水爆禁止埼玉県協議会、埼玉県平和運動センターの５団体が提出したもので、多くの国民の願いを反映したものです。それなのに公明党は「非核三原則の法制化は容認できない」（委員会討論）として反対。新生会は討論をせずに反対。日本共産党（委員会で賛成討論）と民主党が賛成しましたが、不採択になりました。

衆議院の比例定数削減に反対する陳情に新生会・民主党が反対

衆議院の比例定数削減に反対する国への意見書提出を求める陳情は、埼玉憲法会議から出されたもので、日本共産党と公明党が賛成しましたが、新生会と民主党の反対で不採択になりました。

衆議院の比例定数部分は民意を反映する大事な議席であり、これを削ることは少数政党の排除につながり、国政への民意の反映を妨げることになります。国民主権・議会制民主主義の根本を踏みにじる比例定数削減を進めようとする政党は、国政選挙や地方議会選挙で厳しく批判される必要があります。