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２０１０年度一般会計決算認定に山脇紀子市議が４１項目の質疑

蕨市議会は９月７日、議案に対する質疑を行い、２０１０年度一般会計決算認定について日本共産党は山脇市議が41項目の質疑を行いました。一部を紹介します。

◆市民税の傾向
【答】長引く景気の低迷、雇用環境の悪化等により、所得の大部分を占める給与所得者の時間外手当や賞与に大幅な減少がみられ、給与所得の減収につながった。法人分は、一部の大企業ではリーマンショック以降の危機的状況からいち早く脱したこと、中小企業においてはこれらの景気の変動による影響が比較的小さかったことが増収の要因。

◆地方交付税の傾向
【答】個人所得の減により市民税所得割が減少したことなどから、基準財政収入額が大幅に減少し、その結果、基準財政需要額との差が大きくなったことから普通交付税が増額となった。

◆借金残高の削減
【答】約３３３億１１００万円。06年度末と比べ２９億９８００万円削減した。

◆小規模事業者登録制度の活用
【答】登録業者数16社。財政課で発注件数35件、１０５３万円のうち、登録業者への発注18件、５１３万円。所管課での登録業者への直接発注は、１６５件、８７４万円となった。

◆平和都市宣言塔の設置
【答】高さ２・８ｍのステンレス製で平和都市宣言の全文を刻んだ銘文を取り付け蕨駅西口駅前広場の円形花壇内に設置（写真）。費用は１１８万６５００円。うち76万円は市民の皆さんの寄付を財源とし、平和都市宣言25周年という節目の年の設置であり、より一層平和意識の高揚が図られた。

◆防犯灯の増設
【答】１３０基、新規は60基。４年間の合計として４５７基、新規２１５基設置。

◆道路照明灯の増設
【答】08年度は新設14基、09年度は新設17基、10年度は14基新設。

◆在宅要介護高齢者手当の新設
【答】要介護度４・５の市民税非課税の方に対し、月５千円の手当を支給するもので、延べ６７２名に支給し、多くの方に喜ばれている。

◆75歳以上の高齢者調査
【答】５２４６世帯６４６８人訪問し、ひとり暮らしは１１５４人。

◆児童扶養手当の拡大
【答】母子家庭４００世帯、拡大された父子家庭13世帯。

◆こども医療対象の拡大
【答】対象児童数が８６５２人で10年度拡大した中学生通院医療分が７６３万円。

◆学童保育の増設
【答】入室児童数合計３４１人。10年７月に南公民館内に南町Ｂ室を開設（左写真）。４〜８人の指導員がローテーションを組んで指導運営にあたっている。時間延長については引き続き検討していく。

◆保育行政について
【質】年齢別待機児童数は。
【答】10年度最終で０歳児36人、１歳児27人、2歳児９人、３歳児2人の合計74人。定員を増やして対応した。

◆生活保護行政について
【答】11年3月末現在被保護者は１４８２人、保護率は20.７パーミリ。2名の就労相談員が65人へ支援し、36人が就労を開始。うち12人が保護廃止になるなど経済的自立へとつながっている。被保護者数の伸びは、県内平均では１１４.８％。蕨市は１１２.７％で県内26位の伸びとなった。

◆市立病院の収益増の要因
【答】入院患者数を２７２８人増加させ入院収益をあげ純利益を８７１３万円を計上した。経営改革プランの行動計画を着実に進め、安定した病院経営に努める。

◆住宅リフォーム助成実施
【答】スタートから市民の反響が大きく利用件数は22件。１４９万９千円の助成額に対する市内業者の発注工事額は約４７００万円であり、助成額の31・３倍の経済効果となっている。

◆蕨駅東口エレベーター設置費用について
【答】工事費と工事管理委託料合わせて４８５２万円となり、県補助金は２千万円活用した。

◆県道旭町前谷線の進捗
【答】10年度においては道路用地が全て確保され、今後、道路整備工事が予定されている。

◆小学校３・４年生での少人数学級の実施
【答】西小・北小・中央東小・塚越小に各１名ずつ臨
時教員を配置。効果があり、保護者からの要望に応えているもの。

◆情緒障害・発達障害通級指導教室の新設
【答】通級児童数は合計11名。児童への効果と保護者の子育て不安が解消され、児童の心の安定も図れた。

◆校舎・学校体育館の耐震化
【答】耐震化率は、08年度末39.5％、09年度末50％、10年度末63.2％となる。今後は、11年度末76.3％、12年度末86.8％、13年度末には１００％とする考え。