日本共産党蕨市議団

「原発からの撤退求める請願」に新生会・公明党・民主党が反対 - 総務常任委員会報告 - 市会議員　鈴木さとし

総務常任員会は９月13日に行われました。

議請第３号「脱原発社会に向け、エネルギー政策の抜本的転換を図るよう、政府に対して意見書を提出することを求める請願」と、市内８団体が提出し日本共産党市議団が紹介議員となっている議請第４号「原発からの撤退を求める国への意見書提出を求める請願」については、日本共産党は賛成討論を行い、原発からの撤退と自然エネルギーへの大胆な転換を求める世界的な流れが大きくなっていること、原発技術は基本的に未完成で危険なものであり、世界有数の地震国であり津波国である日本に集中立地することは危険きわまりないこと、今こそ自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会への転換に向けて、あらゆる知恵と力を総動員し最大限のスピードで取り組むべきことなどを示しました。

これに対して、民主党の一関議員は、議請第３号、議請第４号の両方に対して反対討論を行い、「脱原発社会」という理念には共鳴するといいながらも、原発ゼロへ期限を設けたプログラムをとの要求には「無理があり非現実的」などとし、原発再稼働をめざす民主党・野田政権の手腕を見守りたいとの見解を表明し反対しました。また、新生会と公明党の委員は、討論せずに反対しました。

議請第５号「費用弁償を廃止または実費精算方式にすることを求める請願」については、新生会から、「これまでも議会改革については各会派から提案があり議論されてきた経緯があり、請願は継続審査として、引き続き議論したい」との動議が出され、新生会、公明党、民主党の賛成多数で継続審査とすべきとしました。日本共産党は、今議会で請願を採択すべきとの立場から動議に反対しました。

委員会では、他に条例案２件、補正予算案１件、その他２件を審議し、全委員が賛成しました。