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９月定例市議会が閉会

９月定例市議会が閉会
新生会・公明党・民主党が、原発からの撤退を求める市民の請願に反対

　９月30日、蕨市議会９月定例会は最終日を迎え、各常任委員会での審議について委員長報告が行われた後、討論・採決が行われました。
　市民からの請願については、議請第３号「脱原発社会に向け、エネルギー政策の抜本的転換を図るよう、政府に対して意見書を提出することを求める請願」と、議請第４号「原発からの撤退を求める国への意見書提出を求める請願」は日本共産党市議団などが賛成したものの、新生会・公明党・民主党が反対して不採択に、議請第５号「費用弁償を廃止または実費精算方式にすることを求める請願」については同じく３会派が継続審査にし、採択されませんでした。日本共産党市議団は、紹介議員となった議請４号に山脇議員が賛成討論（別記事で詳報）、議請第５号には鈴木議員が９月議会で採択すべきとの立場から継続審査とすることへの反対討論を行いました。

２０１０年度決算など市長提出議案に全議員が賛成

　市長提出議案の条例案２件、補正予算案２件、人事案２件、契約案１件、その他１件、決算認定10件の計18件については、全議員が賛成しました。今議会をふり返ってみると、決算認定などの審議を通して明らかになったのは、厳しい社会情勢の中でも様々な市民要求を実現しながら市財政の健全化を進めてきた賴髙市長の市政運営の成果がはっきり示されたことです。全議員が決算認定に賛成したのは、こうした市政の方向を、新議員も含めて全ての議員が認めたからでしょう。
　議案の採決が終わった後、民主党の一関議員が提案者、新生会・川島議員、公明党・松本議員が賛同者となって「蕨市学校適正規模適正配置審議会」の設置を求める決議が提案されました。「早期の小学校の適正規模適正配置を求める」ために審議会の設置を求めるこの決議案に対して、鈴木議員が質疑を行い、蕨市の小学校は全て文科省や市の定めた適正規模であり問題ないこと、この時期に審議会をつくっても役割が不明確なことなどを指摘。これに対し提案者は現状の問題点や明確な内容を示せずに持論の繰り返しに終始。鈴木議員は反対討論を行い、規模・配置や統廃合を議論する状況ではないこと、強引に進めることは教育環境の悪化や財政的な問題につながることなどを示しましたが、採決では日本共産党市議団以外の議員全てが賛成。本決議案を可決して、９月議会は閉会されました。
　９月議会には30日間の会期中、常任委員会を含めて合計で１３２人の方が傍聴に訪れました。

原発からの撤退を求める請願に賛成討論（要旨）
市会議員やまわき紀子

　３月11日に発生した東日本大震災では巨大地震と津波による甚大な被害のうえに福島原発事故の被害が加わり、その被害は国難ともいうべき戦後未曾有の規模に達しました。福島原発事故は、いまなお被害が拡大し続け、日本の災害史上でも類をみない深刻さをもつ災害となっています。いまの原発技術は、本質的に未完成で危険なものであるということが明らかになりました。原子炉は、莫大な量の放射性物質＝「死の灰」を内部にかかえ、どんな事態がおこっても、それを内部に閉じ込めておく絶対かつ完全な技術は、存在していません。冷却水がなくなると炉心が溶け、コントロール不能となり、大災厄をもたらすという、軽水炉のもつ構造上の本質的欠陥が証明されました。放射性廃棄物の処理方法がまったく確立していないため、全国の原発に莫大な量の使用済み核燃料が蓄積されていることの危険も明らかになりました。そしてひとたび、大量の放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを抑える手段が存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危険をおよぼす可能性があり、地域社会全体の存続そのものを危うくする危険をもつものであることが明らかになりました。こうした危険をもつものを、世界有数の地震国であり、世界一、二の津波国である日本に集中立地することは、とりわけ危険きわまりないものです。
　原発からの撤退をどのくらいの期間で行うのか、日本のエネルギーをどうするのかについては、国民的討論をふまえて決定されるべきですが、まず必要なことは、原発からの撤退という大方向を、国民多数の合意とし、政府にその決断を迫ることです。
　日本政府が原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限をきめたプログラムをつくることを大いに求め、賛成討論とします。