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環境福祉経済常任委員会の視察報告（志村委員長、山脇委員）

環境福祉経済常任委員会報告（視察報告）
　　　　　　　２０１１年１１月２８日
　ただいまより、環境福祉経済常任委員会の報告をいたします。
　平成２３年９月３０日に閉会した第４回蕨市議会定例会におきまして、当委員会に付託されました閉会中における継続審査事項は、１、障害者就労ワークステーションについて、２、エコチャレンジ市民節電所事業について、であります。これらの事項に関して当委員会は、去る１１月１５日に山口県宇部市、翌１６日に同県周南市を視察してきましたので、報告いたします。
　最初に、宇部市における「障害者就労ワークステーション」について報告いたします。
　宇部市は人口約１７万人。障害者手帳所持者は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の３つを合わせると約９４００人で、人口に対する比率は５．４１％であり、蕨市の３．５２％に比べて高い比率です。平成２２年度から、市庁舎内に「障害者就労ワークステーション」を設置し、平成２２年度は４人、２３年度は３人の障がい者を雇用しています。
　「ワークステーション」を設置した背景には、宇部管内の障害者雇用率が県平均より低いことがありました。県平均は、平成２０年と２１年がともに２．２２％に対して、宇部管内は２０年が１．８３％、２１年が１．８２％でした。これは、２１年の全国平均の１．６３％や、法定雇用率の１．８０％は超えていますが、市が率先して障がい者の就労を支援しようと考え、「ワークステーション」を設置することにしたそうです。事業目的は３つで、第１に、障害者の就労を支援するため、市役所も１事業所として、障害者を積極的に雇用し、働く意欲のある障害者の自立を促進する、第２に、庁内業務の効率化を図る、第３に、市が率先して知的障害者や精神障害者等を臨時職員として雇用することにより、民間の障害者雇用の促進を図る、というものです。
　設置に向けて平成２１年１１月に、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、障害者就労支援ネットワーク会議、市の職員課・総務管理課・生涯福祉課により、「ワークステーション」検討会を設置しました。同時期に、市職員の部内研修会や、全庁を対象にした研修と説明会を実施し、庁内でどのような業務が出せるかの調査を行いました。平成２２年３月にＰＲを開始し、４月に担当職員を配置して採用試験を行い、４人を採用。５月から仕事を開始しました。
　受験資格は、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳所持者および医師の証明がある発達障害者で、実技と面接試験を行いました。実技はパソコンの操作または事務作業検査のいずれかを選択してもらったということです。任用期間は最長２年で、身分は臨時職員。最初の２か月間は試用期間です。勤務時間は８時３０分から１６時３０分まで。勤務日数は月２０日程度。賃金は日額４，９００円、これは最低賃金を少し上回る額だということです。仕事内容は、市役所内の各課から依頼を受けた業務を、障がい者が「ワークステーション」で処理します。主な業務はデータ入力、文書封入、印刷物修正、書類の仕分けと並べ替え、郵便物開封、書類の印刷と製本、などです。この中で、一番多くの時間を使っているのはデータ入力で、２２年度は全体の３１．９％、次に多いのが封入で、全体の２３．０％でした。データ入力は、建築指導課の建築確認台帳や介護保険課のニーズ調査など。封入作業は、健康推進課のがん検診受診券封入や保険年金課の納入通知書封入などです。
　「ワークステーション」の支援員である市職員は２人で、専任１人と兼務１人です。庁内各課の依頼可能業務の洗い出しと実施業務の選定を行い、毎日・毎月の定例業務、長期にわたる業務、随時の業務を調整して業務を指示しています。最初はきめ細かな指示書を作っていましたが、障がい者がそれに頼ってしまうのも良くないので、簡単な手順の作業は業務依頼書や業務指示書を各自が確認して作業するようにしたそうです。また、庁内各課や本庁以外の出先職場にも出向いて作業を行うことも始めたそうです。
　働いている人の感想は、「仕事は少しずつ慣れてきて、本当にうれしい気持ちです。難しいこともありますが、うまくやっていくことが大切だと感じました」「仕事に行けるようになり、生活にリズムが生まれ、規則正しい生活ができるようになりました」「決して自分に甘えることなく、どんな仕事も前向きに取り組んでいきたいです」などの想いを書いていると紹介してくれました。
　「ワークステーション」は訓練所ではなく、職場としての位置付けですが、支援員が個々の障がい者の適性を把握して研修や目標設定を行うことで、作業能力や適応能力は高まってきており、今年度で２年目になる人は、一般企業に就職することに意欲を持って準備しているそうです。
　説明の後に「ワークステーション」を訪れ、そこで働いている障がい者の方から説明を受け、質問にも答えていただきました。
　民間の障害者雇用への波及効果はこれからですが、仕事を出している庁内各課では助かっていることと、何よりも障がい者にとって「障害者就労ワークステーション」がすばらしい役割を果たしていることがわかりました。
　次に、周南市の「エコチャレンジ市民節電所事業」について報告します。
　周南市は人口約１５万人。コンビナートが発展していて、ＣＯ２排出量の９５％は産業部門が占めており、京都議定書に沿ってＣＯ２の削減に取り組んでいます。一方、家庭のＣＯ２排出量については、１人あたりの全国平均が１．３トンに比べ、周南市は１．６トンとかなり多くなっています。これは、１人暮らしが多いことが影響している面もありますが、それにしても家庭のＣＯ２排出量を減らす必要がありますので、どうしたらいいかを考えて「エコチャレンジ市民節電所事業」を平成１７年度から始めたということです。
　５世帯以上でグループ参加ができます。グループ内の１世帯ごとに、前年の７月から１０月までの各月の電気使用量と、参加申し込みをした年の７月から１０月までの各月の電気使用量を比較し、減らした割合に応じて活動支援金が計算され、それをまとめてグループに支給します。各世帯各月の活動支援金の額は、電気使用量を減らした割合が４％以上６％未満は１００円、６％以上１２％未満は２００円、１２％以上は４００円です。前年に参加し、４か月の合計で６％以上削減した世帯は計算方法が別になり、削減率が０％以上６％未満が２００円、６％以上が４００円です。平成１８年度から個人参加もできるようにしました。個人の場合は、４か月の合計で比較し、６％以上削減している世帯に１０００円の図書カードを贈呈しています。
　２１年度からは「キッズ・エコチャレンジ」も始めました。小学校４年生から６年生が対象で、夏休みにどのようなことに取り組むかを記入。取り組んだ結果や頑張ったことを書いて提出するというもので、全員に参加賞、入賞者に１０００円の図書カードをプレゼントしています。子どもが参加することで、家族の環境への意識が増加しているのが伺えたということです。
　この事業にたくさんの企業が協力しており、協力企業からの報償物品も支給しています。
　「市民節電所事業」は環境問題を考えるうえで効果はあるものの、参加世帯が減ってきているので、賞品をいいものにすることや、市民への周知方法を考えていきたいとのことでした。
　節電への意識を高める方法として参考になりました。
　以上で、環境福祉経済常任委員会の報告を終わります。