日本共産党蕨市議団

総務常任員会報告　―　市会議員　鈴木さとし

中学校エアコン設置の債務負担行為を含む補正予算などに全員が賛成

　12月１日総務常任委員会が開催されました。審議された全ての議案に全員が賛成し、本会議において可決すべきものとされました。以下、特徴的なものについて紹介します。
　「住民基本台帳の一部を改正する法律などの施行に伴う関係条例の整備に関する条例」は、法改正に伴い外国人を住民基本台帳の適用対象に加えるため、関連条例を一括して改正するものです。法改正の際に、日本共産党国会議員団が外国籍住民として行政サービスを受けている人の一部が住民登録できなくなり行政サービスからきりはなされる問題を指摘したことを紹介し、窓口対応での混乱やサービスの切り捨てが生じないよう検討を求めました。
　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、人事院勧告に準拠して職員給与を０．２３％引き下げる内容です。具体的な影響額と職員への説明状況等を質疑し、組合は協議の過程で議会上程について同意していることなどが答弁されました。
　一般会計補正予算は、佐野千惠子教育施設整備基金条例に基づき、話題となった１億円の寄付金を寄付者の意向で「北町地区の青少年のための教育施設整備に要する資金に充てる」ため基金として積み立てる等の内容。また、来年７月までに中学校の全教室にエアコンを設置するために、空調設備借上げ料（10年分）を債務負担行為として定めています。中学校へのエアコン設置は日本共産党市議団が長年強く要望してきたもので、今年度の小学校に続き実施されます。ガス方式のエアコンはエネルギーの平準化が、リース方式での契約は設計・施工・メンテナンスが一体で行われる利点が期待できること等が質疑を通して示されました。