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環境福祉経済常任委員会報告‐市会議員　志村しげる・市会議員　やまわき紀子

３ヶ所目の子育て支援センターやリフォーム助成の増額等を審議

環境福祉経済常任委員会が12月２日に開催され、請願１件、条例改正２件、補正予算１件、その他１件を審査しました。
　「ＴＰＰに参加しないことを求める請願」（新婦人提出）については、山脇市議が「日本の農林水産業や地域経済を破壊し、食の安全や医療、中小企業や雇用を守るルールを壊すことになるＴＰＰ参加は何としてもやめるべきだ」と賛成討論をしました。民主党は「請願内容に一定の理解を示すが、国論を二分する状況であり、民主党蕨市議団は結論を得るに至っていない」として退席。新政会は「アジアを包含する包括的経済連携の推進は極めて重要」として請願に反対討論を行い、採決では新生会と公明党が反対し、不採択にすべきものとなりました。
　条例改正は、災害弔慰金の支給に関する条例改正は、法律改正に伴うもので支給対象となる遺族の範囲を拡大（東日本大震災から適用）するものと、総合社会福祉センター設置および管理条例改正（前号民主わらび参照）の２件でした。
　補正予算では、◆児童センターに庁内ＬＡＮを伸ばす通信運搬費◆南町の交流プラザさくらに３ヵ所目となる子育て支援センターを設置◆中央７丁目に新たにファミリー菜園41区画を新設する◆住宅改修資金助成（リフォーム助成）金を５件分50万円増額する等の補正です。ファミリー菜園は新設する一方で南町４丁目菜園の返還が求められ総区画数は減ってしまいます。リフォーム助成金を新年度から当初予算で増額して組むことについては、そうしたいとの答弁がありました。
その他は、後期高齢者医療広域連合で鳩ヶ谷市が合併したことにより組織数が減少することについてです。　条例改正、補正予算、その他案件について全会派が賛成しました。