|
一区議長会議員研修会に参加して - 市会議員 志村しげる、鈴木さとし
１月16日、草加市文化会館で行われた、蕨市、川口市、戸田市、草加市の市議を対象とした埼玉県市議会第一区議長会議員研修会に参加しました。
講師は、千葉県市川市職員として法務や議会事務局に携わり、現在は市町村アカデミーの客員教授として活躍する大塚康夫氏。行政訴訟事務・議会事務などについて全国各地の市職員研修などで講師を務めているということです。この日は「市議会議員が知っておきたい危機管理術」をテーマに政務調査費と兼業禁止について学ぶ内容でした。
大塚氏は、はじめに政務調査費の法的性格について述べるとともに、「法の条文だけでは使途についての規定が不十分」と指摘。適正な支出の必要性を述べながら、自身が経験してきた住民監査請求・住民訴訟の事例をもとに、市民目線で適正か、監査請求や裁判時にも説明できるかなどの視点から、政務調査費の使途について解説しました。全国での例を紹介しながら、広報費として支出できる印刷物の内容、購入できる資料、研修や会議での支出の範囲などについて詳しく述べ、それぞれの議会で協議し基準を作っていくことの重要性も強調しました。
また、兼業禁止については、議員が役員をやっている法人は、議員が所属する地方自治体との請負契約を行うことに制限があり、抵触した場合は議決によって議員の地位を失うとの規定について詳しく解説。会社役員の場合などは比較的知られているものの、ＮＰＯが事業を請け負う場合に、その役員となる議員が問題になることが増えていると指摘しました。
蕨市議会では、すでに政務調査費について「使途マニュアル」を協議・作成していて、今回指摘されたような問題の多くは検討されているものでしたが、様々なケースが紹介され、興味深い内容でした。
|
