日本共産党蕨市議団

【３月議会】総務常任委員会報告 - 新生会等が土地開発公社からの土地買い戻しに異論 - 最終日に修正案提出の構え - 市会議員　鈴木さとし

３月５日、総務常任委員会が開催されました。議案となった「ふるさとわらび応援基金条例」など３条例案については、それぞれ審議が行われ全ての委員が賛成。２０１２年度の一般会計予算についても、庁舎の空調設備改修等についての質疑が交わされ、採決では全委員が賛成し、本会議で可決すべきとされました。

２０１１年度の一般会計補正予算の審議では、新生会、公明党、民主党の各委員から総務費の土地購入について質疑が集中しました。これは、蕨市土地開発公社が所有する北町２丁目の１６５０・２３㎡、６億８０３３万６千円の土地（市役所第２駐車場として使用）を蕨市が買い戻すものですが、３会派の質疑は、本会議質疑に続き、買い戻しの必要性を疑問視する立場からのものです。

本会議や委員会で行われた答弁では、現在の土地の利用では年間１４８万円の赤字が生じること、支払い利息は、金利が低い今でも年２２０万円程度となること、この土地に関連してこれまで支払った利息合計は１億２千万円ほどになること等が示され、公社による土地の長期保有こそが問題で、その解消は、財政健全化と今後の市政運営に資すること、今回の買い戻しは、土地開発公社の健全化を目的に行われるものであること等が強調されました。

その後、採決では全委員が賛成したものの、討論で新生会の川島議員が、現段階における土地購入（土地開発公社からの買い戻し）に関する執行の必要性には大いに疑問があるとし、修正動議の提出を考えている旨を表明しました。日本共産党も討論を行い、震災や原発事故の影響等で見通しの難しい中、様々な市民要求を実現してきた市政運営を高く評価。補正予算では学校体育館の耐震化・大規模改修、市民が心配している土地開発公社を含む市の借金の削減・健全化策について紹介しました。

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土地開発公社が所有する土地は全て借金により購入されていて、市は購入時の価格で買い戻さなくてはならず、利息も負担するという仕組みです。ちなみに、埼玉県が発表した「平成22年度市町村土地開発公社の現況」によれば、公社に係る将来負担比率の高い市町村として、蕨市は５３・４％で県内２位。要注意とされる25％を大きく超えるとされています。また、蕨市土地開発公社の土地は、賴髙市長就任以前に取得されたものですが、全てが「早期かつ計画的な処分を行っていく必要がある」とされる、10年を超える長期保有地となっていることも示されています。